今年４月に改正公認会計士法が施行されて半年余り。
改正法では、情報開示の義務化や行政処分の拡充など規制強化が
一段と進んだ。
相次ぐ企業の不正会計で会計監査への信頼が揺らいでいるだけに、
監査法人の経営改革は急務だ。
監査への信頼を回復するには、会計士業界の自助努力が
欠かせない。
──────────────────────────────
公認会計士の業務や監査法人については、一般的にあまり
知られていないのが実情かと思います。
今年に入ってから、ＮＨＫで「監査法人」、
ＢＳ−ｉで「女子大生会計士の事件簿」がドラマ化されましたが、
まだまだ公認会計士や監査法人の実情は伝わっていないと
思います。
本日は、監査法人について簡単に説明した上で、
改正公認会計士法について説明したいと思います。
──────────────────────────────
■ 監査法人とは
監査法人とは、公認会計士法の定めにより、 5人以上の公認会計士
により設立される法人です。
企業が作成する金融商品取引法に基づく財務諸表や会社法に基づく
計算書類は公認会計士または監査法人による監査を受けなければ
ならないことになっています。
要するに、監査法人は会社の決算をチェックし、適正かどうかの
意見を表明するのです。
会計監査は、公認会計士の独占業務ということになります。
もし、会計監査が行われなければどうなるでしょうか？
会社が好き勝手に決算を行ったとしても、誰もチェックしないので、
正しいかどうか分かりません。
そんな状況では、危なくて株を買うこともできません。
独立した第三者である監査法人が監査意見を表明することにより、
会社の決算の適正性が担保されるのです。
したがって、監査法人は健全な資本市場を形成するための重要な
役割を担っているのです。
■ 公認会計士法改正の背景
しかしながら、一部の公認会計士が企業の不正に関与していた
ことが報道されるなど、会計監査への信頼を揺るがす事件が
起きたりしました。
そうなると、投資家は何を信用していいのか分からなくなります。
こうしたことをきっかけに、公認会計士法が改正されることに
なったのです。
■ 改正のポイント
2008年 4月 1日に改正公認会計士法が施行されましたが、
改正のポイントは以下のとおりです。
１．監査法人等における品質管理・ガバナンス・
ディスクロージャーの強化
２．監査人の独立性と地位の強化
３．監査法人等に対する監督・責任の見直し等
要するに、監査法人は監査の品質管理の体制を整備し、透明性を
高め、罰則を強化しましょうということです。
一方で、有限責任監査法人制度も導入されました。
これは、監査先の株主などから損害賠償を請求され、監査法人が
支払われない場合の弁済責任を、担当している公認会計士に
限定するという制度です。
この制度がないと、自分が全く関与していない会社で問題が
起きたときにも責任を負わなければならないのです。
それに備えてかどうか分かりませんが、自宅を奥様名義にする
会計士もいるとか。
新聞記事によれば、有限責任法人へ組織変更したのは新日本など
３法人。あずさやトーマツも移行を準備中とのことです。
売上高10億円以上の有限責任法人は外部監査が義務付けられる
ことになっており、監査法人が他の監査法人から監査を受ける
という面白い状況が生じます。
──────────────────────────────
最後に、会計監査の充実・強化は重要な問題で、どの監査法人も
監査の品質管理に真剣に取り組んでいます。
エンロン事件の前は営業重視だったことを思うと、
本当に様変わりしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★参考書籍はこちらから
会計不正―会社の「常識」監査人の「論理」
監査難民 (講談社BIZ)
会計トリックはこう見抜け
人気ブログランキングに参加しています。
記事が気に入った方は是非クリックをお願いします。
