パナソニックが三洋電機の子会社化で大筋合意したことで今後、
三井住友銀行など金融３社が保有する優先株の売却価格が焦点となる。
４日の東京株式市場では両社とも株価が上昇したが、市場の株価を基に
価格算出を主張する金融機関側と、株価の希薄化リスクを考慮すべきだとする
パナソニックとの議論が残っている。
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米大統領選挙ではオバマ氏が勝ちましたね。
米国発の金融危機をどう解決するか、期待したいところです。
さて、パナソニックによる三洋電機買収については、２回取り上げました
（2008.11.03,2008.11.04参照）。
11月 4日では優先株式について説明しましたが、
今日は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本での優先株式の会計処理の違いを
見ていきます。
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■ 優先株の扱いを巡る議論
子会社化の方法についてはＴＯＢ（株式公開買い付け）が有力と
みられています。
ＴＯＢ価格は、パナソニックが事業や資産の詳細な査定
（デューデリジェンス）を実施し、算出した企業価値に相乗効果や
成長性を加えて３社と交渉して決められることになりますが、
売却価格の参考となる普通株の株価については意見が分かれるものと
みられます。
優先株が普通株に転換されると株数が大幅に増え、１株当たりの
企業価値は低下（希薄化）します。
買い手側（パナソニック）からみると、
現在のＰＢＲ（株価純資産倍率）やＰＥＲ（株価収益率）が
同業他社より高いことから判断して、株価は希薄化を織り込んで
おらず、実際より割高な状態だとみています。
一方、売り手（金融３社）からすると、優先株転換で発行済株式数が
増える可能性は発行時から分かっており、現在の株価は希薄化を
織り込んだ上で成長性などを評価して付いているとみます。
今週にも始まる交渉では三洋電機の企業価値を巡り激しいやりとりが
予想されます。
ＴＯＢ → バックナンバー （2008.09.24）参照
ＰＢＲ、ＰＥＲ → バックナンバー （2008.10.28）参照
■ 優先株式の会計処理
11月 4日では優先株式について説明しましたが、
今日は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本での優先株式の
会計処理の違いを見ていきます。
日本の会計基準では、普通株式と優先株式で会計処理に違いはなく、
優先株式も純資産の部に計上されます。
優先株式の配当についても、普通株式と同様、剰余金の処分として
処理されることになります。
一方、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）では、
現金を対価とする取得請求権の付いている種類株式など、償還義務があり、
実質的に負債とみなされるものについては負債として取り扱われます。
配当についても支払利息として損益計算書に計上されることになっています。
日本の会計基準における優先株式の取扱いは、ＩＦＲＳに合わせる
形で変更になる可能性がありますので、留意が必要です。
このように、ＩＦＲＳと異なる処理をしているものについては、
押えておく必要があります。
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