イオンは有利子負債の削減を急ぐ。
不動産流動化を加速させ、2009年 2月期には当初予定の2倍以上に当たる
約 1,500億円実施する。
また、店舗の建設費を節減し設備投資を抑制するほか、商品在庫の削減も
進める。
今期末に有利子負債を前期末比 4%減の 1兆円以下に削減する計画の達成を
目指している。
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■■■ 今日のCONTENTS ■■■
1.イオンの有利子負債削減
2.不動産流動化市場
3.不動産流動化について
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■■■ 1.イオンの有利子負債削減 ■■■
イオンは上期に不動産流動化を2件、 166億円実施しました。
下期は10月開業の「イオンレイクタウン」(埼玉県越谷市)を約 800億円で
流動化したほか、さらに 3件、400億〜500億円を流動化する計画です。
流動化のほかに設備投資抑制などで有利子負債の削減を進める予定です。
イオンが負債削減を急ぐ背景は、個人消費が低迷する中、財務の安定性に
対する市場の関心が高まっているためです。
格付会社による格付けを引き下げる動きも有利子負債を加速させる要因と
なっています。
■■■ 2.不動産流動化市場 ■■■
不動産の流動化市場の環境は厳しく、イオンが今後、継続して商業施設の
流動化を進められるかどうかは不透明な面もあります。
流動化市場ではこれまで資金の出し手だった不動産投資信託(REIT)や
不動産ファンドの資金調達が難しくなっているためです。
最近の不動産市況の急激な悪化で、REITの投資口価格(株価)が低迷し、
資金が得にくい状況にあります。
イオンが市場環境が厳しい中で流動化を推し進めれば、調達額の減少や、
流動化後にイオン側が払う家賃負担が重くなる可能性もあり、
難しい選択を迫られそうです。
■■■ 3.不動産流動化について ■■■
不動産流動化とは、不動産を会社から切り離し、不動産の信用力を背景に
資金調達を行う、保有と利用の分離を行う手法です。
流動化にあたっては、不動産投資信託(REIT)などが利用されます。
不動産の所有者から見た流動化の目的としては、
1.資金調達
2.財務指標の改善
が挙げられます。
不動産流動化の会計処理については、2000年に公表された
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」に規定されています。
同実務指針では、不動産取引を「売却取引」として処理するか、
「金融取引」として処理するかを区別する基準が記載されています。
簡単に説明すると、
1.流動化された不動産が特別目的会社に適正な価額で譲渡されていること
2、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが、譲渡人である
特別目的会社を通じて他の者に移転されていると認められること
の条件を満たせば売却取引として会計処理し、
そうでない場合は金融取引として会計処理するということになります。
金融取引と判定された場合は、当初の目的である財務指標の改善については
達成できなくなってしまいます。
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★ 参考書籍
図解入門ビジネス 最新不動産ファンドがよーくわかる本―流動化時代の不動産金融入門 (How‐nual Business Guide Book)
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