ビックカメラは25日、2002年8月期−2008年8月期決算を訂正
することを決めたと発表した。
2002年8月に実施した不動産流動化で池袋本店などの不動産を
貸借対照表から外していたが、この会計処理を取り消して
貸借対照表の資産に計上する。
同社は現在、証券取引等監視委員会から調査を受けている。
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今日のＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．訂正の経緯
２．不動産流動化のオフバランス要件
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１．訂正の経緯
ビックカメラは2002年8月に実施した不動産流動化で本店ビル
などを290億円でＳＰＣに売却し、20億円の利益を計上
していました。
ＳＰＣへの出資は不動産時価の5％弱で、会計基準では5％の範囲内
であれば売却が認められることから、オフバランスを行って
いました。
ＳＰＣには豊島企画も25％を出資していました。
同社はビックカメラから出資を受けていませんが、新井隆二会長
名義の株を担保の資金を借り入れるなど、緊密な関係にあるため
2002年8月期に遡って豊島企画を子会社とすることとなりました。
これに伴い、ビックカメラと豊島企画を合わせると5％を超える
ため、不動産流動化をオンバランスする処理に訂正することに
したわけです。
ビックカメラは訂正内容の詳細が明らかになり次第、改めて開示
するとしています。
証券取引等監視委員会は25日、ビックカメラが不適切な会計処理を
行い、その決算に基づき公募増資をしたことが金融商品取引法に
違反すると判断し、同社と同社会長に課徴金納付命令を出すよう
金融庁に勧告する方向で検討に入りました。
ビックカメラは値幅制限の下限となる前日比3000円（10.49％）
安の2万5590円まで下落して、ストップ安となりました。
読売新聞が問題の会計処理は意図的に行われたかのように
報じたことが、市場で狼狽売りを誘う要因となったようです。
今のところ会社側では決算を良く見せる意図はなかったと
していますが、詳細な経緯に関しては「調査委員会」を
設置の上で、早急に調査報告書をとりまとめるとしています。
２．不動産流動化のオフバランス要件
不動産流動化の手法を使って、ＳＰＣに不動産を売却し、
オフバランス化することがよく行われます。
しかしながら、ＳＰＣに売却すればオフバランス化されるかと
いうと、必ずしもそうではありません。
会計基準でオフバランス化できる要件が定められているのです。
売買取引としてオフバランス化が認められるのは、
不動産がＳＰＣに適正な価額で譲渡されており、かつ、当該
不動産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが、譲受人
であるＳＰＣを通じて他の者に移転している場合です。
リスクと経済価値の移転については、流動化する不動産の譲渡時の
適正な価額（時価）に対するリスク負担の金額の割合がおおむね
5％の範囲内であれば、リスクと経済価値のほとんどすべてが
他の者に移転しているものとして取り扱うこととなります。
リスク負担割合を式で表すと、
リスク負担割合 ＝ リスク負担の金額 ／ 流動化する不動産の
譲渡時の適正な価額（時価）
となります。
ビックカメラのケースでは、ビックカメラ単独ではリスク負担
割合が5％に達しないのですが、豊島企画が子会社と判定された
ことにより、両社を合わせるとリスク負担割合が5％を超え、
売買処理が認められなくなったということです。
・何故、この時期に訂正すると決定したのか？
・2008年8月期当時の監査に問題なかったのか？
・当時、意図的に利益を増やす目的だったのか否か？
等々、疑問が残ります。
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