損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス、
同４位のあいおい損害保険、同６位のニッセイ同和損害保険の
３社が経営統合の交渉に入ったことが28日、わかった。
早ければ来年秋に統合する。
国内の損保市場は少子高齢化や自動車販売の低迷などで頭打ちに
なっており、統合による規模の拡大と合理化で生き残りをめざす。
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今日のＣＯＮＴＥＮＴＳ
１．統合の背景
２．損保業界について
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１．統合の背景
３社は「現時点で公表すべき決定している事実はない」と
コメントしています。
したがって、新聞記事に基づく内容を記載します。
自動車販売の落ち込みなどを受けて、国内の損保市場は頭打ちが
鮮明となりました。
2007年度の業界全体の保険料収入は7兆4,700億円で、前の年度より
1％減少しました。
一方、保険金不払いや保険料取り過ぎなどの不祥事の再発防止
コストが重くのしかかり、収益力が低迷しています。
また、自動車保険ではソニー損害保険などインターネットや電話
による直販を手がける損保会社が相次ぎ台頭。
機動力を生かして業績を伸ばしており、３社のように代理店を
通して保険を販売する大手損保は顧客を奪われています。
加えて損保事業と並ぶ収益の柱である運用事業にも
期待できません。
足元では米金融危機による円高や株安が損保各社の経営を直撃
しているからです。
有価証券の評価損を計上するなどして、2008年9月中間期の
連結純利益は３社とも５割前後の大幅減益でした。
こうした状況下で、総合型損保の強みを生かす経営の厚みと
体力が必要なため、統合の検討に入ったようです。
統合による規模拡大や効率化で新しい商品やサービスを展開する
余地が広がれば、保険加入者にとってもメリットになります。
２．損保業界について
2008年3月期の大手損保各社の業績は下表のとおりです。
日本の損保業界は1998年の損保料率の自由化をきっかけに
2001−2002年に大再編を経験しています。
今回、統合交渉に入った３社はいずれも2001年の合従連衡の中で
誕生した経緯があります。
国内には主要損保だけでも７社がしのぎを削っています。
ほぼ３グループに集約された銀行などに比べ「数が多過ぎる」
との指摘は損保業界内にも根強くあります。
今回表面化した新しい連携の組み合わせが実現すれば、
保険料収入で東京海上を抜き、トップとなります。
長年、不動のトップだった東京海上が抜かれるというのは
衝撃的です。
ただし、純利益ではまだまだ東京海上に及びません。
３社は統合によって合理化効果を狙います。
主要システムを共通化したり、損害査定のサービスを一本化すれば
大幅なコスト削減を見込めます。
こうした統合効果を早期に実現し、利益面でも東京海上に迫る
ことが、成功のカギを言えそうです。
一方、損害保険ジャパンや日本興亜損害保険など、他の大手は
規模で引き離されます。
再編を視野に入れた他社の動きが加速すれば、日本の損保業界に
再び大再編が起こる可能性があります。
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