2010年03月17日

会計士新試験 5年目

日本経済新聞 2010.02.25(14面)

公認会計士試験制度を巡る議論が再燃している。
経済社会の幅広い分野で活躍する人材の輩出を目的に
新試験制度が始まって5年目。

合格者は急速に増えたものの、受け入れ体制は整っていない。
監査を主体とした会計士を育てる枠組みのままでは、産業界など
への就職が進まないことが浮き彫りになっている。

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今日のCONTENTS

1.会計士試験と就職状況

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1.会計士試験と就職状況

だいぶ古い記事ですが、今日のテーマは公認会計士の試験制度
です。

企業や金融機関などからの会計専門家の需要が高まったことから、
2006年から難関国家試験だった制度を簡素化し、合格基準点を
一時的に引き下げたことで、2007年は合格者が2695人と前年比で
倍増するなど高水準の合格者が続きました。

ただ、試験を合格しても直ちに会計士になれるわけでは
ありません。
補修所での研修と、監査法人などでの2年の実務経験が必要です。
一般企業に就職しながら研修や実務経験を積むことは
事実上難しく、監査法人に就職できなかった合格者は浪人する例が
ほとんどです。
昨年は合格者の3分の1にあたる700人が就職浪人となりました。
今年は1千人を超えるともいわれています。

これまで採用を強化してきた監査法人も、人件費負担の増加などで
業績が悪化するところが増え、監査法人だけでは受け入れ
きれないとの声も出ています。

このような事態になったのは、合格者を増やす意図のもとの
試験制度改革の失敗にあるのは明らかです。

公認会計士の活躍の場は監査法人だけではなく、一般企業にも
求めるという意図は分かります。
実際に企業内には会計の専門知識を持っている人材は
不足しており、専門家のニーズはあります。

しかしながら、合格者を増やして、その受け皿を企業側に求める
発想に問題がありました。
企業が求めているのは経験豊富な専門家であって、実務経験のない
試験合格者ではないのです。

試験合格者は就職には有利だと思いますが、一般企業に就職する
条件としては新卒と変わりはないのです。
それでよしとするか否かは本人次第ですが、
待遇面やスキルアップの点から考えると
試験合格者が監査法人に就職したがるのは分かります。

やはり、一般企業に就職するよりも監査法人に就職する方が、
給与面、専門家としてのスキルアップを考えた場合、有利だと
思います。

そのあたり、受給状況や会計士は何を求められているかを
もっと考えるべきかと思います。

日本では国際会計基準(IFRS)が2015年にも上場企業に
導入される方向です。
その他、税務やコンサルなどの幅広い分野で会計専門家の
必要性は高まっています。

会計士の役割は多様化しつつあり、それに合わせて
試験・資格制度を見直す必要性が高まっています。

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バックナンバー

2010.01.07 公認会計士試験について

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posted by yamataka at 07:48 | Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。
2年ほど前から定期的に拝読しておりました。
個人的な質問ですが、1点お聞きしたく。
現在、企画部に属しており、弁護士又は公認会計士の取得を考えています。公認会計士を取得する場合、資格内容が改正されるのを待った方が得策でしょうか?
23歳なので、1、2年は猶予を見てもいいかとは思います。
Posted by コウキ at 2010年03月22日 03:29
コウキ様

ご愛読いただき、ありがとうございます。
公認会計士の資格内容が改正されるかどうかについては、申し訳ありませんが、
情報を持っていません。
もし、監査法人への転職をお考えであれば、
若い方が有利なので、早めに勉強を始めるほうがよろしいかと思います。
Posted by yamataka at 2010年03月27日 22:04
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