2010年03月30日

変わる会計変える経営3 セグメント情報

日本経済新聞 2010.03.26(16面)

米国上場しているキヤノンの監査報告書に、過去10年以上
載っていた「ただし書き」がある。

事業別の収益状況を表すセグメント情報が「米国基準に
従っていない」という注意喚起だ。
この文言が2009年12月期、ようやく消えた。

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今日のCONTENTS

1.「セグメント情報の開示に関する会計基準」改正のポイント
2.マネジメントアプローチについて

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1.「セグメント情報の開示に関する会計基準」改正のポイント

・経営者が意思決定に用いる区分に基づき開示する
・事業ごとに資産やのれん、減価償却費を開示する
・営業利益や経常利益意外の利益開示も可


2010年4月1日以後開始する連結会計年度から適用する。

2.マネジメントアプローチについて

これもIFRSへのコンバージェンスの一環です。

従来は事業の種類別・地域別のセグメント情報を
開示していました。
これは製品の種類や地域に着目した区分方法です。
新ルールでは、取締役会などで意思決定や予算の設定に用いる
区分での開示が必要になります。

これがマネジメントアプローチと言われているものです。
つまり、経営者が実績や予算を管理しているのと同じ区分で
開示するということです。

これは投資家も経営者と同じ目線で企業集団を見ることが
できるという意義があります。
一方、企業側に立って見ると、経営管理の区分がそのまま開示
されてしまうことから出したくない情報を出さなければならなく
なるリスクがあります。

したがって、企業側からは「細かい事業の収益構造や意思決定
方法が流出してしまう」と消極的な声が目立ちます。
しかしながら、開示を前向きにとらえ、経営に生かすことも
可能です。

2009年4〜6月期からセグメントを4つから7つに変更したNECは、
「事業別の投資リターンが判断でき、責任が明確になった」
と評価しています。

会計基準の変更をどうとらえるかは企業次第ということに
なるのでしょう。
せっかくの機会なので、仕方なく従うという姿勢でなく、
会計基準の変更を経営改善のいい機会ととらえる方がいい結果に
結びつくことでしょう。

一方、経営者の意思が強く反映することから、同業他社と
財務諸表の比較が困難になるというデメリットもあります。

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参考書籍

新セグメント会計基準対応 連結経営管理の実務―予算の立て方から円滑な導入まで

図解 新会計基準2009‐2011

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posted by yamataka at 02:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 連結財務諸表 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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