2010年06月09日

日本電波工業、IFRS任意適用第1号

週刊経営財務 2010.05.24

携帯電話やデジタルカメラ部品となる水晶デバイスの
製造・販売を手掛ける日本電波工業は5月13日、2010年3月期の
決算短信を公表した。

連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)によって作成した
国内初の例となる。

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今日のCONTENTS

1.IFRS任意適用について
2.日本基準との差異

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1.IFRS任意適用について

少し古い話題ですが、今日のテーマはIFRS任意適用第1号
となった日本電波工業です。

昨年12月の制度改正によって2010年3月期からIFRSの任意適用が
認められるようになりました。
決算短信には、参考として「日本基準との差異に関する説明」が
記載されています。

日本電波工業は2002年3月期からIFRSに基づく連結財務諸表を
作成、アニュアルレポート(英文財務諸表)で公表してきた下地が
あります。

「日本基準とIFRSの差異ばかりが強調されているが、
コンバージェンスが進んでいることもあり、両基準は99%同じ」
と日本電波工業は述べています。

これを見て金融庁は「IFRSは特別な基準ではない。適用に
あたってメディアが騒ぐような特別な対応は必要ないだろう。」
と述べています。
しかしながら、日本電波工業の場合は何年も前からIFRSで
連結財務諸表を作成していたという下地があってのこと。
大部分の企業はこのようにはいかないでしょう。

2.日本基準との差異

日本電波工業がIFRS適用の際、日本基準との差異はどうだった
のかを見ていきます。

当期純利益における日本基準とIFRSの差異は338百万円で、
それほど大きな影響はなかったと言えます。

収益認識については「着荷基準等」となっており、出荷基準から
変更したものと思われます。
影響額は60百万円となっており、連結売上高52,590百万円から
すると小さくなっています。
実際、厳密に着荷基準を適用したのか、みなし着荷基準を
適用したのか等は分かりません。

その他、包括利益計算書の作成に関して、1計算書方式を
採用していること、建物を除く有形固定資産の償却方法を
定率法から定額法に変更していること、主要な機械装置の
耐用年数を変更していることなどが注目点です。

これからIFRSを採用しようとする企業の参考になるのでは
ないでしょうか。
興味のある方は日本電波工業の決算短信を是非ご覧ください。

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バックナンバー

2009.06.15 国際会計基準 2015年義務化めざす
2009.09.08 国際会計基準 前倒し採用の動き

参考書籍

IFRS(国際会計基準)の基本 (日経文庫ビジュアル)

国際会計基準IFRS完全ガイド―経営・業務・システムはこう変わる!! (日経BPムック)

知らないではすまされない マネジメントのためのIFRS

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posted by yamataka at 07:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際会計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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