2010年06月18日

金融商品の時価等の開示

2010年3月期決算から、有価証券報告書「金融商品の時価等」
記載が義務付けられています。

有報を提出する企業が出始めていますが、開示関係者の間では
「金融商品の時価等」の記載方法がホットな話題となっています。

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今日のCONTENTS

1.金融商品の時価等の開示

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1.金融商品の時価等の開示

今日は、開示関係者の間でホットな話題となっている
「金融商品の時価等の開示」がテーマです。

2010年3月期決算から、有価証券報告書に「金融商品の時価等」の
記載が義務付けられ、すべての金融商品を対象に時価が注記
されることになりました(ただし、重要性のないものを除く)。

その中で、開示関係者の間で話題となっているのが、
子会社株式及び関連会社株式も注記対象か否かという論点です。

これについては、2つの説があります。

1つ目は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」30項に
子会社株式及び関連会社株式は個別財務諸表においてのみ
注記すると記載されていることから、連結財務諸表において
金融商品の時価等の開示は不要とする説です。

これに対して、すべての金融商品が注記対象であること、
適用指針30項は「有価証券に関する注記」に限定される条文で、
「金融商品の時価等の開示」には適用されない条文である、
すなわち、子会社株式及び関連会社株式も時価開示の対象
となるとする説です。

実際、決算短信の時点では明確な見解が示されなかったためか、
子会社株式及び関連会社株式を注記対象としている企業と
そうでない企業に分かれました。
また、一旦注記対象に含めずに開示したが、含めるように訂正
している企業もありました。

現時点では、子会社株式及び関連会社株式も時価開示の対象
となるとする説が有力となっており、そのような見解を示した
監査法人もあるようです。

有報ではどちらの開示例が多いか注目しています。

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