2012年11月07日

IFRS個別論点2 無形資産(IAS第38号)

IFRS個別論点シリーズ第2弾は無形資産です。

ここでも業種によっては影響の大きい論点があります。

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今日のCONTENTS

1.無形資産(IAS第38号)
2.研究開発費について

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1.無形資産(IAS第38号)

IFRSでは、無形資産はIAS第38号に規定されています。

まずは無形資産の定義や範囲について、IFRSと日本基準を比較して
みます。

日本基準では、無形固定資産という名称ですが、特に定義はなく、
のれん、商標権、ソフトウェアなどの例示があるのみです。

IFRSでは、無形資産は「物理的実態のない識別可能な非貨幣性資産」
という分かりにくい定義があります。

この分かりにくい定義については置いておき、具体的に無形資産の
範囲で何が違うのでしょうか?

日本基準では「のれん」は無形固定資産に含まれますが、IFRSでは
「のれん」は無形資産に該当しません。

その他、細かい違いは省略します。

2.研究開発費について

IFRSと日本基準で最も大きく違うのは、研究開発費の取り扱いです。

日本の会計基準では、「研究開発費等に係る会計基準」で、「研究
開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。」
と規定されています。

IFRSでは、下記のような取り扱いとなります。

まず、研究開発費を研究局面と開発局面に区分します。

研究局面における支出は、発生時に費用処理するので、日本基準と
変わりません。

日本基準と異なるのは開発局面における支出の取り扱いです。
IFRSでは、開発局面における支出は、一定の要件を満たす場合は
無形資産として認識しなければならないこととされています。

ここで言う一定の要件とは、
@技術上の実行可能性がある
A完成、使用・売却の意図がある
B使用・売却の能力がある
C経済的便益の創出方法がある
D技術・財務その他の資源の利用可能性がある
E支出を信頼性そもって測定できる
の6つです。

製薬会社は、新薬の開発等で研究開発費が巨額で増加傾向にあるた
め、IFRS導入に伴い、研究開発費の会計基準の違いの影響を大きく
受けると言われています。

製薬会社に限らず、自社の財務諸表への影響はどの程度なのか、
業務プロセスの変更は必要なのかといったことをあらかじめ検討
しておく必要があるでしょう。

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バックナンバー

2012.10.27 IFRS個別論点1 有形固定資産(その2)
2012.10.22 IFRS個別論点1 有形固定資産(IAS第16号)

参考書籍






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タグ:無形資産 IFRS
posted by yamataka at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際会計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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