2010年02月27日

会社法制、見直し議論へ

日本経済新聞 2010.02.25( 4面)

千葉景子法相は24日、法制審議会(法相の諮問機関)に
会社法制の見直しを諮問した。
社外役員の義務化、親会社・子会社間の規律確立など経営の
監視強化策を探る。

企業経営の透明性を高め、投資家などの信頼を高める狙い。
2〜3年議論した上で法改正したい考えだが、性急な規制強化は、
経営の機動性を阻害するとして経済界は反発している。

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2009年10月05日

上場企業 中間配当1兆円減る

日本経済新聞 2009.10.05( 1面)

上場企業の2009年4〜9月期配当(中間配当)は、前年同期と
比べ1兆円の減額(34%減)となりそうだ。

電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする
企業が相次ぎ、調査対象企業の約1割で中間配当が無配に
転落した。

昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した反面、
個人の保有比率は2割超に高まった。
配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。

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2009年08月10日

日本公認会計士協会の要望書(ガバナンスの強化)

日本公認会計士協会は6月3日、金融庁に要望書を提出しました。

その内容は、ディスクロージャー制度・監査制度のあり方と
上場企業のコーポレート・ガバナンスの2点に関する
要望となっています。

6月17日に金融審議会のスタディグループがまとめた報告書に
その内容が盛り込まれています。

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2009年07月25日

上場企業、1割が連結欠損金

日本経済新聞 2009.07.24(13面)

上場企業の業績悪化が財務にもつめ跡を残している。
3月期決算の全国上場企業のうち、2009年3月期は10社に1社が
マイナスの連結剰余金、いわゆる欠損状態となった。

利益の回復や他の資本勘定科目の取り崩しで欠損解消を
目指すが、今期も200社強が解消できない公算がある。
今後は資本増強も課題になりそうだ。

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2009年06月30日

株主総会 トヨタ・ソニーなど出席者過去最多

日本経済新聞 2009.06.27( 3面)

3月期決算の株主総会が26日ピークを迎え、1321社が全国で
一斉に総会を開いた。

景気後退による業績悪化に危機感を強め、収益回復や経営改革を
求めて質問する個人株主の姿が目立った。

金融危機で外資系投資ファンドは退潮したが、存在感を高めた
個人株主などの声をどう生かすかが経営者に問われる。

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2009年05月28日

経営の監視策 選択制に

日本経済新聞 2009.05.27( 5面)

経済産業省は26日、コーポレートガバナンスを向上させる制度案を
まとめた。

上場企業の経営監視体制を強化するため、社外取締役を置くか
独自の対策をとるかを選ぶ制度を設ける方針を示した。

政府内の調整を急ぎ、証券取引所の上場規則などに具体策を
盛り込むよう求める。

日本の株式市場の活性化に向けて、少数株主が安心して投資できる
環境を整える。

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2009年05月20日

6月の株主総会 業績悪化企業に反対姿勢

日本経済新聞 2009.05.19(14面)

国内大手運用会社が6月の株主総会で、業績悪化企業の
役員賞与支給や役員選任に反対する姿勢を鮮明にする。

野村アセットマネジメントは最終赤字に転落した企業の
役員賞与支給に反対票を投じる。
東京海上アセットマネジメント投信も株式持ち合いで多額の
損失を計上した企業の役員選任に否定的だ。

投資家が企業経営を監視する目は厳しさを増している。

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2009年04月29日

監査役の権限

2009.04.21 「監査役、相次ぐ権限行使」で監査役の権限に
ついて簡単に述べました。

今日は、監査役の権限をもう少し詳しく見ていきます。

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2009年04月21日

監査役、相次ぐ権限行使

日本経済新聞 2009.04.20(14面)

上場企業の監査役が法令で認められている権限を行使し、
取締役を公然と批判し訴えるケースが目立ってきた。

監査役には取締役を監視する強い権限が与えられている。
だが従来はほとんど行使されなかった。

ここへきて監査役が権限を行使し始めた背景には、株主代表訴訟
などで監査役も法的責任を問われる傾向が出てきたことが
あるようだ。

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2008年11月27日

社外取締役 導入企業、5割に迫る

日本経済新聞 2008.11.26(19面)

東証一部上場企業のうち社外取締役を導入した企業の割合が2007年度に
45%強に上昇し、5割に迫ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。

株主によるコーポレートガバナンス(企業統治)を機能させる代表的な
仕組みが日本でも日常化してきたことを示す。

ただ、買収防衛策導入に伴って制度を取り入れる企業もあり、一時的要因で
増えた面もある。

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2008年11月04日

パナソニック 三洋買収で基本合意

日本経済新聞 2008.11.03(1,11面)

パナソニック(旧松下電器産業)は三洋電機を買収することで基本合意した。
7日にも両社の社長が記者会見して発表する。

パナソニックはTOB(株式公開買い付け)により三洋株の過半を取得し、
来年4月をメドに子会社化する考え。
今後、三井住友銀行など三洋の主要株主3社と株式取得条件を詰める交渉を進める。

電機大手同士の初のM&Aにより、年間売上高が11兆円を超える国内最大の
電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入する。

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2008年09月26日

電通が株式の 100分割を発表

日本経済新聞 2008.09.26(16面)

電通は25日、2009年 1月に予定されている株券電子化
(ペーパーレス化)を控え、株式の百分割を実施すると発表した。

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