2011年03月19日

決算発表延期を容認

日本経済新聞 2011.03.18( 5面)

金融庁東京証券取引所日本公認会計士協会は17日、
東日本巨大地震で被災した上場企業が決算を作成できない場合の
救済策を固めた。

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2010年07月09日

株主総会の「議決権結果」開示

日本経済新聞 2010.07.08( 4面)

金融庁が2010年3月期から義務付けた株主総会の議決権行使結果の
開示で、株主総会当日の出席者まで含めた全議決権行使を
集計した上場企業が、全体の4%にとどまったことが分かった。

2009年3月期までに比べれば企業統治の面で前進したが、開示内容
の透明性を高めるという意味では課題が残った。

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2010年06月28日

役員報酬の開示状況

日本経済新聞 2010.06.24( 9面)

上場企業は2010年3月期から、報酬額が1億円以上の役員名と
金額を有価証券報告書に記載するよう義務付けられた。

毎月の基本報酬のほか、賞与、退職慰労金、ストックオプション
などに分けて開示する。

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2010年06月18日

金融商品の時価等の開示

2010年3月期決算から、有価証券報告書「金融商品の時価等」
記載が義務付けられています。

有報を提出する企業が出始めていますが、開示関係者の間では
「金融商品の時価等」の記載方法がホットな話題となっています。

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2010年06月16日

役員報酬広がる開示、企業変わるか

日本経済新聞 2010.06.15(11面)

今週後半から3月期決算企業の株主総会が本格化する。
上場企業の2010年3月期決算は2期ぶりに経常増益に転じ、
業績を巡る企業と投資家のせめぎ合いは一服。

代わって役員報酬などの情報開示の動きが企業に変革を迫る。
株主を納得させられない経営者には反対票が集まりかねず、
そんな不都合な投票結果も公表を求められる。

総会の「見える化」で、企業と投資家に新たな緊張関係が
生まれそうだ。

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2010年04月28日

業績 上方修正ラッシュ

日本経済新聞 2010.04.27( 1面)

上場企業の2010年3月期の決算発表が26日に本格的に始まった。

日本電産の税引前当期純利益が従来予想を上回り過去最高となり、
日立製作所住友化学など決算発表に先駆けて利益予想を
上方修正する企業が相次いだ。

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2010年04月05日

役員報酬開示

日本経済新聞 2010.04.01( 4面)

金融庁は3月31日、上場企業を対象に年間1億円以上の報酬を
受け取る役員の氏名や金額の個別開示を義務付ける内閣府令
施行した。

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2010年04月02日

東証 「30日以内」廃止

日本経済新聞 2010.03.25(15面)

東京証券取引所は、期末後30日以内としている四半期決算の
開示期限の目安を今夏にも取りやめる見通しとなった。

実務家や学者による専門部会が3月24日、開示の見直しに
関する報告書を提出。
東証は6月にも上場ルールを改正する。

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2010年01月08日

有価証券報告書の株主総会前提出

日本経済新聞 2010.01.07(14面)

金融庁は12月11日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を
改正した。
これにより、有価証券報告書の株主総会前提出が可能になった。

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2009年10月27日

2009年4〜9月経常利益 上方修正522社

日本経済新聞 2009.10.25( 1面)

上場企業の業績が緩やかに回復している。

3月期決算企業のうち、24日までに2009年4〜9月期の
経常利益予想を上方修正した会社は522社に達し、
下方修正した企業を173社上回った。

新興国需要の回復やコスト削減効果で、非鉄や自動車関連、
製鉄などを中心に採算が改善した企業が目立つ。

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2009年10月14日

日本の役員報酬 明確なルール必要に

日本経済新聞 2009.10.12(14面)

金融危機以後の欧米で大企業役員の高額報酬が批判を受ける中、
日本でも金融庁役員報酬の外部への開示強化に乗り出す。

業績に連動して年間数億〜十数億もの報酬を受け取る欧米の
役員と比べれば、日本の役員報酬はささやかだ。

それでも開示が求められるのはなぜか。

伝統的な日本企業の役員報酬には、「メリハリが無さ過ぎる」
という、欧米とは正反対の問題が潜んでいるからだ。

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2009年09月12日

役員報酬の公表 義務に

日本経済新聞 2009.09.11( 1面)

金融庁は2010年3月期から上場企業などに役員報酬の公表を
義務付ける方針を固めた。

現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、
役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を
掲載するように求める。

報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な
利益追求に傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。

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2009年08月18日

四半期報告書 5社が提出遅延

日本経済新聞 2009.08.18(16面)

2010年3月期第1四半期報告書を、金融商品取引法が定めた
提出期限の14日までに出さなかった全国上場企業は3社だった。

経営破綻などで6社が遅れた前年同期よりは減少した。
また、2009年12月期第2四半期報告書を14日までに出せなかった
企業も2社あった。

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2009年07月20日

経営継続リスク 開示企業増える

日本経済新聞 2009.07.14( 9面)

2009年3月期の有価証券報告書で、
「継続企業の前提に関する注記」を記載した企業が80社に
上ったことが分かった。

開示制度の変更で2009年12月期の第3四半期報告書の128社からは
急減したが、「事業等のリスク」の蘭で継続リスクを記載した
企業も含めると165社となり、増加傾向にある。

昨年来の景気低迷による企業収益の悪化を反映している。

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2009年06月27日

有価証券報告書 総会前提出が可能に

日本経済新聞 2009.06.26(14面)

上場企業情報開示制度に対して、見直しを求める議論が
活発になっている。

金融商品取引法会社法で分かれている情報開示を整理・統合
するのが柱。

今後、国際会計基準の導入で財務情報の開示内容が大きく
変わると予想され、情報開示の効率化が必要になっていることが
背景にある。

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2009年04月28日

決算発表シーズン本格化

日本経済新聞 2009.04.26(13面)

日曜日の日経新聞の投資入門コーナーからです。

今週から3月期決算企業の決算発表が本格化します。
業績悪化が予想される局面で株式投資をする際の注意点について
述べられています。

今日は、その記事の紹介です。

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2009年04月15日

経営リスク開示 注記は減少の公算

日本経済新聞 2009.04.07(14面)

上場企業の経営継続リスクの開示ルールが2009年3月期から
見直される。

新ルールでは、企業の対応策を考慮するため、経営継続リスクを
注記する企業は減る見通しだ。

国際的な基準との整合性を高める狙いだが、唐突な見直しには
決算を控えた企業への配慮もにじむ。

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2009年03月22日

上場企業 経営リスク、2段階で開示

日本経済新聞 2009.03.21(1面)

金融庁は上場企業の経営を揺るがすリスクについて、投資家向けの
情報開示を強化する方針を固めた。

現在は1年以内に企業の存続を揺るがしかねない重大なリスクの
公開を義務づけている。

今後はこれより前に、リスクの度合いが不明確な段階でも開示を
義務づける二段階制にする。

投資家に「銀行が融資を引き揚げる懸念がある」といった
予測情報などをきめ細かく開示し、株式市場の透明性を
高める狙いだ。

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2009年03月10日

有事のIR 「業績予想」に企業二の足

日本経済新聞 2009.03.07(14面)

日本経済新聞社の集計によると、金融を除く上場企業で通期予想を
空欄にしている会社は20社強。

エルピーダメモリなど変動の大きい事業環境を理由にもともと
出していない企業に加え、経営環境が不透明になったとして
予想を取り消す企業が増えた。

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2009年02月23日

ビックカメラ SPCへの不動産売却撤回

日本経済新聞 2009.02.21( 9面)

家電量販大手のビックカメラは20日、2002年8月期−2008年8月期
の決算を訂正したと発表した。

2002年に実施した不動産流動化で池袋本店などの不動産を
売却処理していたが、この会計処理を取り消す。

これに伴い2008年8月期の連結最終損益は41億円の黒字と
公表していたが、16億円の赤字となる。

責任を取り、創業者の新井隆二会長は相談役に退いた。

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