2010年07月12日

年金型生保に二重課税認定

日本経済新聞 2010.07.07( 4面)

年金払い方式の保険金への相続税所得税の課税が違法な
二重課税とされたことで、政府は早急な対応を迫られる。

最高裁で判決が出たのと同様のケースで徴収済の所得税を
どんな方法で返還するかや、所得税を課税する対象を今後どう
見直すかが焦点だ。

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2010年07月09日

株主総会の「議決権結果」開示

日本経済新聞 2010.07.08( 4面)

金融庁が2010年3月期から義務付けた株主総会の議決権行使結果の
開示で、株主総会当日の出席者まで含めた全議決権行使を
集計した上場企業が、全体の4%にとどまったことが分かった。

2009年3月期までに比べれば企業統治の面で前進したが、開示内容
の透明性を高めるという意味では課題が残った。

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2010年07月05日

「包括利益の表示に関する会計基準」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月30日、国際会計基準
(IFRS)
との共通化(コンバージェンス)をにらみ、
包括利益の表示に関する会計基準」を公表した。

適用は、2011年3月期末の連結決算から。

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2010年06月28日

役員報酬の開示状況

日本経済新聞 2010.06.24( 9面)

上場企業は2010年3月期から、報酬額が1億円以上の役員名と
金額を有価証券報告書に記載するよう義務付けられた。

毎月の基本報酬のほか、賞与、退職慰労金、ストックオプション
などに分けて開示する。

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2010年06月24日

在庫削減率12%、10年で最大に

日本経済新聞 2010.06.15(13面)

上場企業は2010年3月期に2桁減収に陥り、一斉に在庫の圧縮に
動いた。

削減率は6兆4,000億円余り、削減率は12%と過去10年間で
最大になった。

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2010年06月21日

シニアコミュニケーションの不正会計報告書

潟Vニアコミュニケーションが6月4日に公表した、不適切な
会計処理に関する「外部委員会による調査報告書」が
注目を集めている。

綿密な調査に基づき、具体的かつ細部にわたって不正行為の
内容が明らかにされているためだ。

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posted by yamataka at 02:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月18日

金融商品の時価等の開示

2010年3月期決算から、有価証券報告書「金融商品の時価等」
記載が義務付けられています。

有報を提出する企業が出始めていますが、開示関係者の間では
「金融商品の時価等」の記載方法がホットな話題となっています。

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posted by yamataka at 07:41 | Comment(0) | TrackBack(1) | 開示 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月16日

役員報酬広がる開示、企業変わるか

日本経済新聞 2010.06.15(11面)

今週後半から3月期決算企業の株主総会が本格化する。
上場企業の2010年3月期決算は2期ぶりに経常増益に転じ、
業績を巡る企業と投資家のせめぎ合いは一服。

代わって役員報酬などの情報開示の動きが企業に変革を迫る。
株主を納得させられない経営者には反対票が集まりかねず、
そんな不都合な投票結果も公表を求められる。

総会の「見える化」で、企業と投資家に新たな緊張関係が
生まれそうだ。

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2010年06月14日

移転価格、信越化学に119億円還付

日本経済新聞 2010.06.11( 9面)

信越化学が2008年に移転価格税制に基づき約110億円の追徴課税を
受けていた問題で還付加算金を含めて約119億円が還付される
見通しとなった。

同社の申し立てにより日米両国の同局が進めていた相互協議
合意に達したとの通知があった模様だ。

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2010年06月12日

包括利益、連結で導入へ

日本経済新聞 2010.06.11(15面)

企業会計基準委員会(ASBJ)は10日、国際会計基準
(IFRS)
との共通化(コンバージェンス)をにらみ、
上場企業に導入を検討していた「包括利益」の開示について、
2011年3月期末の連結決算から適用する方針を固めた。

早ければ今月下旬の最終決定を目指す。
単体決算への適用については判断を1年程度、先送りする。

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posted by yamataka at 19:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際会計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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